テレビ東京の「ガイアの夜明け」では、2017年7月11日に「ふるさと納税」について特集を放送しました
この番組では、「ふるさと納税」が始まって10年目を迎え、その功罪を検証しました
2016年度の全体の寄付額は前年度比1.7倍の2844億円となり、これまで財政難に喘いでいた地方都市の新たな財源として存在価値は高まるばかりでした
しかし、返礼品競争の過熱や新たな地域間格差が生まれるなど、当初想定していなかった面も出てきました12。 この4月には、一部の返礼品が制度の趣旨に反するとして、総務省が見直しの通知を出すなど、地方分権のあり方が問われる事態にまで発展していました
番組では、ふるさと納税が生み出してきた功罪を検証し、今後、制度が継続していくためには何が必要なのか、様々な視点から探っていきました。
そこで、初心者でもわかりやすくふるさと納税についての質問をお答えします
- ふるさと納税の申し込み期限はいつですか？
- ふるさと納税の控除上限額はどのように計算されますか？
- ふるさと納税の寄付金控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか？
- ふるさと納税の返礼品はどのように選べますか？
- ふるさと納税のメリットとデメリットは何ですか？
ふるさと納税とは、自分の好きな地方自治体に寄付をすることで、所得税や住民税が控除される制度です。寄付した自治体からは、返礼品として特産品やサービス券などがもらえます。
ふるさと納税のメリットとしては、以下のようなものがあります。
- 被災地や地域振興に協力できる
- 必要ないものを買わなくても、生活必需品や高級品をもらえる
- 自分の好きな自治体や使途を選べる
- 確定申告をしなくても、ワンストップ特例制度で控除を受けられる
一方、ふるさと納税のデメリットとしては、以下のようなものがあります。
- 控除限度額を超えると自己負担になる
- 確定申告をする場合は手間がかかる
- 返礼品の品質や配送に不満がある場合がある
- 返礼品が不要な場合は無駄になる
ふるさと納税の申し込み期限は、寄付した年の12月31日までです。例えば、2023年分の所得税と2024年度の住民税の控除を受けたい場合は、2023年の1月1日から12月31日までに申し込みが必要です。
ふるさと納税の控除限度額は、総所得金額の40％から社会保険料等を差し引いた金額です。控除限度額の計算式は以下のとおりです。
控除限度額=総所得金額×40%−社会保険料等
控除限度額は、収入や家族構成によって異なります。具体的な金額の目安は、こちらの表を参照してください。
この場合、確定申告は不要ですが、ふるさと納税先が5団体以内であることや、他の控除を受けないことなどの条件があります。
ふるさと納税の返礼品の選び方は、自分の好みや目的に合わせて決めることができます。返礼品の種類は、食品や日用品、旅行券や体験型サービスなど多岐にわたります。返礼品の中には、還元率が高くてコスパの良いものや、希少性が高くて人気のものもあります。返礼品を探すときは、こちらのサイトが便利です。
