目次
ワクチン宣伝費3200万円時系列
- 2021年3月から9月: 当時のワクチン担当相である河野太郎デジタル相がYouTuberの動画にコラボ出演していました。
- 2024年4月17日: 新型コロナワクチン接種後に死亡した男女の遺族など13人が、国を相手取って東京地裁に集団提訴しました。
- 2024年4月18日: YouTuberはじめしゃちょーが「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行っていない」と釈明しました。
- 2024年4月23日: 参議院財政金融委員会で、内閣府が新型コロナワクチンの接種推進のため、YouTuberを起用した動画9本を作成し約3200万円の支出をしたことが明らかにされました。
関連するYouTuber
- はじめしゃちょー: 彼は動画の収益化を否定し、広告案件ではなかったと述べています。
- くれいじーまぐねっと: このYouTuberもワクチン関連動画を公開していたが、批判を受け動画を非公開にしました。
この情報は、参議院財政金融委員会での質疑応答や、YouTuber自身の声明などから得られたものです。政府がYouTuberに支払ったとされる3200万円の詳細や税金の使い方に関しての議論が必要です。
国民は納得できるお金を使い方かどうかということです！
ワクチン宣伝についてネットの声
- 政府の支出の透明性: 政府がYouTuberに3200万円を支出したことに対して、その費用の詳細や正当性についての情報が不足しているという批判があります
- YouTuberの関与: はじめしゃちょーが無償で動画を作成したと主張しているものの、一部のユーザーはその説明に納得しておらず、批判が続けられています。また、くれいじーまぐねっとがワクチン関連動画を非公開にしたことも議論を呼んでいます。
- ワクチン接種の推進: ワクチン接種を推進する動画の内容について、ワクチン接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り集団提訴したことがあり、その中でYouTuberとの対談動画が言及されたことから、ワクチン推進のメッセージに対する批判が高まっています。
これらの批判は、政府の行動やYouTuberの役割に対する一般の人々の懸念を反映しており、今後の対応や説明によってはさらに変化する可能性があります。公式な情報源や直接の声明を参照することで、より正確な情報を得ることができます。また、この問題に関する最新の動向については、引き続き注目が集まっています。
